2018-05-18 第196回国会 衆議院 文部科学委員会 第12号
塾通いというのは、私の知る限り東アジアでの傾向であって、なかなか欧米でいわゆる塾に通うというのは余り聞かないところではございます。
塾通いというのは、私の知る限り東アジアでの傾向であって、なかなか欧米でいわゆる塾に通うというのは余り聞かないところではございます。
今は本当に塾通いで、先ほど言われました、東京へ行くために、優秀な人は東京へ行って、地方からお金を出すだけなんですね。障害者は全部地方におるんです。障害者が東京の学校に行くということはありません。だから、地方が豊かになるというのは、障害者が働く世界をつくることは豊かになる要素なんです。そのことをよく考えていただきたいなと。
そうすると、さらに塾通いが加速していくとか、あるいは、親の所得が高くてこういう学校にたくさんやれる子供はどんどん有利になりますが、そうじゃない家庭の子供は不利になる、そういう傾向もきっと出てくると思います。 その点、センター試験みたいな試験であれば、学校できちんと勉強していればちゃんと点数がとれるいい試験だと私は思っております。
そして、ＯＥＣＤの、ＰＩＳＡの評価もございますけれども、それだけではかれないというものは、やはり学校教育だけじゃなくて、今多くのお子さんは塾通いをしている、そういう面もございますので、学校教育だけが、学習指導要領がもとに戻ったから、子供の学習能力を底上げしているんだ、底上げは確かにしているんだと思うんですけれども、それだけで今の学校の授業内容が充実してきているんだというふうには言い切れない面も私はあると
毎日の遊びや宿題、おやつ、それから塾通いする子もいます。学校の夏休みには合宿やキャンプ、卒業の時期には集大成の出し物など、季節ごとのイベントを自分たちでつくる。それを通じて、学年の下の子供たちは年上の子供たちを格好いいと目標にしていくなど、学年の違う子供たちが指導員や保護者などとのかかわりの中で成長、発達していく大切な場所、それが学童だと思います。
でも、初等中等教育においては、公教育が心もとないから私学に通わせざるを得ないし、また、塾通いまでさせなければなかなか次のステップに行かせることができないという親御さんもいることは確かでありまして、こういった若い世代の夫婦というのはそのための出費が大きくなり過ぎることを心配している。それがまた少子化というものに対して歯止めが掛からない部分ではないのかなというふうに思います。
もう御存じかと思いますが、これの調査におきまして、比較的所得の低い層では貯蓄や生活費に使うと、高所得者の層では塾通いに充てると、そういった回答が目立ったという、そういった調査の報告がございました。
保護者の理解が得られるのかどうかということであるとか、身体面とか精神面で不安を抱えている生徒の保護者、また都会の方では私立の中学校を目指して塾通いに明け暮れている都会の保護者さんたちもいらっしゃると思います。
日本の場合は六・五時間しかないというようなことで、塾通いの人はもうそれどころじゃないと、こう言っているかもしれませんけれども、塾に通っていない人はもう遊んじゃうと、こういうようなことなんだと思いますが。 そんなことも含めて、総合学習なり学校外の勉強時間というのを自発的に増やすような知恵というのは何かあるのかどうか、お聞かせをいただければと思いますが。
例えば、車社会になってくる、高速道路というものができてくる、あるいは、テレビというものが入って子供たちの生活が激変する、八〇年代にはファミコンが入り、塾通いとか、その都度、子供の問題というのは語られてきました。 何かこれまで不都合があったんだろうか、逆に言えば。
それで、特に言うのは、大学入試の問題について、共通一次が始まってから子供たちがどうなっているのかといったら、今、塾通いから何から大変ですよね。そろそろ私らの孫の時期になってきているわけですけれども、時間がないんですよ、もう。それで、何なのかといったら、条件反射なんですよね、あれ。問題見て、ぱあっぱあっと。考えるんじゃないんです、答えを条件反射で覚えていくぐらいに頭に突っ込んでいかなきゃならない。
まず、勉強に関して、今の教科書は、「子どもは塾通いなどで勉強をし過ぎる、」「まるでおとな社会のように、時間に追われる生活に子どものころから身をおくからこそ、長時間労働をものともしない「会社人間」が量産されるのだと、危惧する声もある。」というぐあいに、勉強することを否定的に教えております。
私の娘などもフルタイムで仕事に出ておりますが、どうもこれは、何も孫の塾通いのお金を稼ぎたいために出ているわけじゃなくて、塾には行かせておりません。しかし、社会に出ることによって、異なる価値観に女性としても触れて、そして女性として人間的に自己成長したいから社会に出ておられる方もたくさんおられるんですよ。
ところが、ここ数十年間よく言われる話では、東大生の家庭の平均収入がほかの私立大学などよりも高いとか、あるいはデータを見ると、塾通いの子供が非常に多い。中学二年生で半分ぐらいが塾に通っている。これはお金が当然かかるわけであります。そういう意味では、機会の平等というものが失われつつある状況になってきているというふうに思っております。
このような中で、かつては、学習塾については、主として過度な塾通いを是正していくという観点から対応を行っていたわけでありますが、現在は、子供たちの学校外での学習環境の一つとして一定の役割を果たしているんだろうという認識の上に立って、必要に応じて学習塾団体と情報交換を行いながら、ここはやはり文科省としてもしっかり、今、文科大臣が答弁をされましたが、そういう観点からも、情報交換等を行いながら、全体として、
塾通いの費用や中高一貫制の私立中学への進学者のことを考えると、中学の三年間というのは、小学校にも増して教育費の負担がふえると予想されます。さらに、現在の保育所徴収金基準額から考えて、もっと幼児期のことを考えてみても、一般サラリーマンでは、共働きで子供を保育所で預かってもらうと、三万円から六万円の負担があると見られます。
塾通いに何万円もかけることのできる子供もいれば、学用品の援助を受けなければいけない子供もいる、このような格差を放置するわけにはいきません。 そのことを十分理解されているからこそ、義務教育費国庫負担金の削減には、実は文部大臣は反対、与党が招いた参考人までもが反対、それでも、最後の最後で苦渋の決断を迫られた結果、本法案が提出されてきたのです。
また、特に子供をめぐる生活環境、ゲーム機などの普及や塾通いによって室内での長期間滞在が常態化していると、パソコンや家電製品からの有機燐剤の暴露が指摘されているわけでありまして、化学物質に対する低容量連続暴露あるいは反復暴露のリスクは非常に私は増大しているというふうに考えているわけでございます。
その家庭を見ましても、まず父母は共働きで帰宅が遅く、子供は塾通い、これがある面では典型的な家庭の像になっております。家に戻ってきても、子供たちはそれぞれの部屋に引きこもって、自分のテレビを見る、あるいはコンピューターでテレビゲームを遊ぶ。そういう意味で、家庭という最小単位のコミュニティーもコミュニティーの様相をなしていない、こんな状況が当たり前になっている昨今の状況でございます。
私の口から言うとあれかもしれませんが、そういう意味では、ややもすると、まだまだ詰め込み教育の残渣といいますか、これは大学の入試制度も影響があるんでしょうけれども、塾通いに忙しい状態、これはやはり何とか、そういうことじゃなくて、公教育がもっと責任を持って果たすべき役割がある、しかしそれがなかなかできないことについて、私学へやるという流れも一方では起きております。